有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響による先行き不安から、設備投資の先送りや見直し、各国輸出減少等による減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品については、基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。生産面においては、海外子会社では、現地での安定した品質確保のために品質保証部門を設置、現地市場に合わせた独自製品開発のスピードを上げるために開発部門を設置いたしました。国内においては、引き続き生産性向上に向けて、社内システムの改善と生産設備の導入に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,294,628千円(前年同期比83.4%)、連結経常利益は229,606千円(前年同期比54.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は147,849千円(前年同期比47.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日本>製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と食品梱包業界、電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。半導体関連業界については、回復の兆しが見え始めましたが、米中貿易摩擦問題の影響を受け、生産設備全般の需要が縮小いたしました。
この結果、売上高は1,610,058千円(前年同期比84.4%)となりました。営業利益については229,755千円(前年同期比79.9%)となりました。
<韓国>半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行いながら、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、引き続き現地生産品の拡充も取り組みました。
この結果、売上高は405,482千円(前年同期比83.8%)となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより42,598千円の営業損失(前年同期は75,973千円の営業利益)となりました。
<中国>米中貿易摩擦の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は137,579千円(前年同期比70.8%)となりました。営業利益については22,274千円(前年同期比66.9%)となりました。
<その他>タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及び食品関連設備へのロボット関連製品の投入を積極的に行いました。また、米国においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は141,507千円(前年同期比84.6%)となりました。営業利益については4,754千円(前年同期比37.3%)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,498千円増加し、2,743,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が410,876千円増加したのに対し、電子記録債権が145,137千円、製品が49,646千円、仕掛品が34,126千円、原材料が50,359千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56,292千円増加し、2,290,943千円となりました。これは主として、投資有価証券が102,401千円増加したのに対し、繰延税金資産が35,039千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,790千円増加し、5,034,038千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,500千円増加し、300,585千円となりました。これは主として、流動負債「その他」が56,495千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,198千円増加し、151,955千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8,553千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,698千円増加し、452,541千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ145,092千円増加し、4,581,497千円となりました。これは主として、利益剰余金が71,324千円、その他有価証券評価差額金が65,024千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は90.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べて416,722千円増加し、1,628,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益222,970千円に加え、減価償却費194,403千円、売上債権の減少額154,977千円、たな卸資産の減少129,710千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額61,004千円等の減少要因により626,820千円の資金収入(前年同期比241.4%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出129,609千円等の減少要因により153,866千円の資金支出(前年同期比84.4%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入24,769千円の増加要因に対し、配当金の支払額76,942千円の減少要因により52,172千円の資金支出(前年同期は22,001千円の資金収入)となりました。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	797,432	74.9
韓国	146,813	84.1
合計	944,246	76.2

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	1,569,865	81.3	104,166	72.2
韓国	402,851	82.2	12,937	83.1
中国	137,439	71.0	1,354	90.6
その他	139,525	83.2	2,006	50.3
合計	2,249,682	80.8	120,465	72.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	1,610,058	84.4
韓国	405,482	83.8
中国	137,579	70.8
その他	141,507	84.6
合計	2,294,628	83.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社日伝	683,440	24.8	545,429	23.8
ダイドー株式会社	373,788	13.5	350,724	15.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、米中貿易摩擦問題の影響に伴い、設備投資需要の減速が表面化してまいりました。このような環境下、積極的な製品開発を推進するとともに、主力製品の基礎研究の強化を図りました。また、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組みましたが、前年同期に比べ16.6%減収の2,294,628千円となりました。
売上総利益においては、生産性向上のための社内システム改善や生産設備を導入するなど製品原価率の低減の取り組みを行いました。この結果、前年同期に比べ売上総利益率では0.6ポイント上昇しましたが、金額では売上高の減少に伴い15.7%減の1,234,553千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬及び役員賞与引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べ金額では3.3%低下し1,020,367千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で5.5ポイント低下し、金額では47.7%減の214,186千円となりました。
営業外収益は、前年同期に比べて2.2%増の27,699千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて8.9%減の12,280千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ45.7%減益の229,606千円となりました。経常利益率は、前年同期に比べ5.4ポイント低下し10.0%となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。