半期報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇が企業収益を圧迫する中、米国の自国優先的な政策や中東情勢の紛争激化による不安など、海外経済の不確実性が増しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆しが見えてまいりました。また、ロボット関連および食品機械業界、各種自動機関連においては、昨年度から続く原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、受注は緩やかな回復基調にあります。
開発面では、労働人口の減少を背景に、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めつつ、新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は980,395千円(前年同期比107.8%)、連結経常利益は172,806千円(前年同期比100.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は122,098千円(前年同期比102.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加し、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は817,315千円(前年同期比107.2%)となりました。営業利益については154,662千円(前年同期比99.3%)となりました。
(韓国)
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しがあり、真空機器および独自製品の開発を進め新規顧客の獲得により受注が増加しました。
この結果、売上高は201,134千円(前年同期比112.9%)となりました。営業利益については8,543千円(前年同期比155.8%)となりました。
(その他)
タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sierと共に省力化に向けた設備へのロボットハンドの製品投入を行いました。
この結果、売上高は29,985千円(前年同期比156.3%)となりました。営業利益については2,257千円(前年同期の営業損失は7,415千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ65,485千円増加し、3,722,639千円となりました。これは主として、電子記録債権が59,046千円減少したのに対し、現金及び預金が91,839千円、売掛金が31,810千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102,837千円減少し、2,600,651千円となりました。これは主として、投資有価証券が56,260千円、有形固定資産が35,898千円、無形固定資産が12,658千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,352千円減少し、6,323,290千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,702千円増加し、254,840千円となりました。これは主として、未払法人税等が6,846千円、支払手形及び買掛金が5,209千円減少したのに対し、その他が31,963千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,350千円減少し、140,498千円となりました。これは主として、繰延税金負債が17,348千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,352千円増加し、395,338千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ41,704千円減少し、5,927,952千円となりました。これは主として、利益剰余金が83,185千円増加したのに対し、自己株式の取得により72,446千円、その他有価証券評価差額金が43,477千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は93.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ84,644千円増加し、2,744,351千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益177,411千円に加え、減価償却費94,999千円、売上債権の減少額9,256千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額61,359千円等の減少要因により261,226千円の資金収入(前年同期は281,294千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出48,202千円、定期預金の預入による支出8,148千円、投資有価証券の取得による支出6,824千円等の減少要因により58,795千円の資金支出(前年同期は32,545千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出72,446千円、配当金の支払額40,553千円の減少要因により113,000千円の資金支出(前年同期は38,782千円の資金支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,030千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。