- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。
2022/03/25 13:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/03/25 13:40- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 13:40 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/03/25 13:40- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:40- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:40- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 80 | 〃 | 1,481 | 〃 |
| 有形固定資産「その他」 | 310 | 〃 | 0 | 〃 |
| ソフトウェア | 1,004 | 〃 | ― | 〃 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 13:40 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,299,300 | 5,735,965 |
| 「その他」の区分の資産 | 103,561 | 120,390 |
| セグメント間取引消去 | △161,454 | △162,933 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2022/03/25 13:40 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/25 13:40- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/25 13:40- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2022/03/25 13:40- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 44,256 | 千円 | 41,595 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △53,401 | 〃 | △57,887 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,644 | 〃 | 18,160 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 44,256 | 千円 | 41,655 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ10,350千円減少し、2,992,506千円となりました。これは主として、電子記録債権が84,737千円増加したのに対し、現金及び預金が45,719千円、受取手形及び売掛金が41,386千円減少したことによります。
2022/03/25 13:40- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/25 13:40- #18 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
前連結会計年度において固定資産として計上しておりました建物及び構築物15,316千円、土地5,801千円は、賃貸用不動産として保有目的を変更し、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に振り替えております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
2022/03/25 13:40- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/25 13:40- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/25 13:40- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (単位:千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 30,564 | 37,323 |
| 年金資産 | △30,564 | △37,323 |
| ― | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 145,408 | 136,675 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 145,408 | 136,675 |
| 退職給付に係る負債 | 145,408 | 136,675 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 145,408 | 136,675 |
(3) 退職給付費用
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,160千円(相殺前の金額は76,047千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2022/03/25 13:40 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2022/03/25 13:40 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2022/03/25 13:40- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/25 13:40- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 4,772,841 | 5,140,528 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 27,564 | 32,476 |
| (うち新株予約権) | (千円) | (―) | (―) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
