繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	44,256	千円	41,595	千円
繰延税金負債合計	△53,401	〃	△57,887	〃
繰延税金資産の純額	24,644	〃	18,160	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2022/03/25 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	44,256	千円	41,655	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/25 13:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,160千円(相殺前の金額は76,047千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2022/03/25 13:40

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2022/03/25 13:40