有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は、2006年6月23日開催の第55期定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。また、2011年3月18日開催の第60期定時株主総会において、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。
取締役への報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は固定報酬としており、当社の業績、経営環境等を勘案の上、役位、職責等に応じて適切な水準で設定しております。
賞与は業績連動報酬としており、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度等を勘案し、次により決定しております。賞与に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当社は持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しており、連結経常利益は経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標としております。
・年間連結経常利益が3億円未満の場合、賞与は支払わないものとする。
・その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50%を、取締役に対する賞与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬(定期同額給与)合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、当社の業績、経営環境等を勘案の上、取締役会の決議により従業員賞与支給額を決定し、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。
・評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、賞与配分は、S:役員平均支給月数×200%、A:同・平均支給月数×150%、B:同・平均支給月数×100%、C:同・平均支給月数×50%、D:同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。
・各取締役の月額報酬(定期同額給与)に、上記評価ランクで得られた支給係数を乗じて、支給額を算出する。ただし、各取締役に支給する金額の合計額は、上記で算出した支給総額を超えない金額とする。
個々の取締役の報酬及び賞与の決定につきましては、取締役会で協議の上、最終的には代表取締役社長に一任しております。
当社の監査役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第55期定時株主総会において年額3千万円以内と決議しており、個々の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	ストック・ オプション	賞与 (業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く)	73,709	73,709	―	―	5
監査役(社外監査役を除く)	10,340	10,340	―	―	1
社外役員	11,774	11,774	―	―	4

(注)期末現在の社外役員の人数は3名であり、社外役員報酬の支給人数には辞任により退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。