有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとともに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬である賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとする。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給する。
b.基本報酬に関する方針
基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を考慮して設定する。
c.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定められた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配分する。
d.退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。
e.非金銭報酬等に関する方針
定めておりません。
f.報酬等の割合に関する方針
定めておりません。
なお、取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第55期定時株主総会決議において、年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。また、2011年3月18日開催の第60期定時株主総会のおいて、取締役金銭報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第55期定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
当社では、取締役の個人別の報酬等について、取締役会決議に基づき代表取締役社長伊勢幸治がその具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、役員報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本報酬の額及び各取締役の成果実績評価による賞与配分です。
これらの権限を委任した理由は、業界及び当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に独立役員と協議いたしております。取締役の個人別報酬等は、独立役員を交えた事前協議の上で取締役会にて決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものあると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	ストック・ オプション	賞与 (業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く)	62,113	51,653	―	10,460	4
監査役(社外監査役を除く)	7,225	7,225	―	―	2
社外役員	4,431	4,431	―	―	7

(注)1.賞与(業績連動報酬)は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)には、2021年3月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3.監査役(社外取締役を除く)には、2021年3月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した監査役1名を含んでおります。
4.社外役員には、2021年3月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した取締役1名及び監査役2名を含んでおります。
5.業績連動報酬等に係る実績は、連結経常利益576百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。