有価証券報告書-第63期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

米国金融緩和縮小による影響、欧州経済の不安定さや新興国の成長鈍化等不安材料はありますが、政府による景気対策の効果等から、緩やかな景気回復傾向が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、これまで以上に顧客ニーズに応える新製品開発と拡販活動に取組んでまいります。製造面では「地産地消」の考えに基づき海外生産の拡充を行い、コストダウン及び供給力強化による顧客サービス向上に引き続き取組んでまいります。