有価証券報告書-第63期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
売上原価 | 2,426千円 | 591千円 |
販売費及び一般管理費 | 4,756千円 | 1,217千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
新株予約権戻入益 | ― | 329千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年3月18日 |
付与対象者の区分及び人員 | 当社取締役4名、当社従業員81名 |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 300,000株 |
付与日 | 平成23年5月6日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年5月6日)から権利確定日(平成25年5月7日)まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成25年5月7日~平成30年5月6日 |
権利行使条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③その他の条件については、新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年3月18日 |
権利確定前 | |
前連結会計年度末 (株) | 270,000 |
付与 (株) | ― |
失効 (株) | 12,000 |
権利確定 (株) | 258,000 |
未確定残 (株) | ― |
権利確定後 | |
前連結会計年度末 (株) | ― |
権利確定 (株) | 258,000 |
権利行使 (株) | ― |
失効 (株) | 6,000 |
未行使残 (株) | 252,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年3月18日 |
権利行使価格 (円) | 234 |
行使時平均株価 (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 54,836 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。