	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,214千円	15,751千円
繰延税金負債合計	△3,031	△5,818
繰延税金資産の純額	427,331	420,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,897千円	27,786千円
繰延税金負債合計	△7,129	△10,347
繰延税金資産の純額	490,151	505,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。損益実績や事業計画に基づき検討を行いますが、市場環境の変化や事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、計上した繰延税金資産について、発生要因別に一時差異の予想解消時期をスケジューリングし、これに将来の課税所得の見積りを適用してその回収可能性の検討を行っており、回収可能性がないと判断した繰延税金資産については評価性引当処理を行い、税金費用を計上しております。一時差異の解消スケジューリングや将来の課税所得の見積りの前提条件に変更が発生した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/23 11:30