賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 1億3571万
- 2015年3月31日 +39.15%
- 1億8883万
個別
- 2014年3月31日
- 1億1123万
- 2015年3月31日 +36.87%
- 1億5224万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 9:21
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 39,833 45,191 賞与引当金繰入額 64,889 91,678 役員退職慰労引当金繰入額 40,254 37,040 役員賞与引当金繰入額 60,000 99,500 研究開発費 231,355 232,402 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2015/06/29 9:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/29 9:21
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,353 - 2,353 - 賞与引当金 111,232 152,245 111,232 152,245 役員賞与引当金 60,000 98,000 60,000 98,000 役員退職慰労引当金 242,030 34,640 - 276,670 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 15,937千円 24,311千円 賞与引当金 38,931 49,449 たな卸資産評価損否認 40,523 33,308
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 21,756千円 27,630千円 賞与引当金 47,166 61,395 たな卸資産評価損否認 45,243 38,189
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:21
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。