有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,756千円		27,630千円
賞与引当金	47,166		61,395
たな卸資産評価損否認	45,243		38,189
連結会社間内部利益消去	24,225		22,957
未払費用	24,986		33,305
その他	7,477		6,238
小計	170,853		189,717
評価性引当額	△7,406		△5,747
計	163,447		183,969
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	31,965		34,159
役員退職慰労引当金	95,172		98,644
固定資産評価損否認	15,791		14,328
その他	19,245		11,680
小計	162,173		158,812
評価性引当額	△35,250		△27,811
計	126,923		131,001
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△2,343
計	-		△2,343
繰延税金資産の純額	290,370		312,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,716千円減少し、法人税等調整額が24,961千円、その他有価証券評価差額金が244千円それぞれ増加しております。