有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,287千円		25,695千円
賞与引当金	76,915		75,003
棚卸資産	71,906		108,960
連結会社間内部利益消去	23,283		39,117
未払費用	28,749		31,255
長期未払金	77,797		68,111
固定資産評価損否認	13,616		13,616
その他	63,657		77,739
小計	373,213		439,500
評価性引当額	△20,620		△20,949
繰延税金資産合計	352,593		418,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,183		△1,517
海外子会社の留保利益	△3,919		△4,204
未収還付事業税	△1,008		-
繰延税金負債合計	△6,111		△5,721
繰延税金資産の純額	346,481		412,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。