有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,945千円		16,897千円
賞与引当金	86,578		87,996
棚卸資産	139,843		133,465
連結会社間内部利益消去	32,871		25,017
未払費用	30,019		31,110
長期未払金	68,111		70,124
固定資産評価損否認	13,616		14,023
その他	118,821		137,464
小計	506,809		516,100
評価性引当額	△21,665		△18,819
繰延税金資産合計	485,143		497,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,526		△3,031
海外子会社の留保利益	△3,950		△4,098
繰延税金負債合計	△6,476		△7,129
繰延税金資産の純額	478,667		490,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。