有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,630千円		26,502千円
賞与引当金	61,395		68,960
たな卸資産	44,428		56,937
連結会社間内部利益消去	22,957		21,877
未払費用	33,305		29,706
小計	189,717		203,984
評価性引当額	△5,747		-
計	183,969		203,984
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	34,159		34,211
役員退職慰労引当金	98,644		102,103
固定資産評価損否認	14,328		13,619
その他	11,680		1,458
小計	158,812		151,392
評価性引当額	△27,811		△13,644
計	131,001		137,748
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,343		△700
計	△2,343		△700
繰延税金資産の純額	312,627		341,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,628千円減少し、法人税等調整額が19,680千円、その他有価証券評価差額金が51千円、それぞれ増加しております。