有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,730千円		26,560千円
賞与引当金	89,402		86,179
たな卸資産	72,686		58,800
連結会社間内部利益消去	36,156		38,142
未払費用	39,950		38,218
未払確定拠出年金への移換額	24,486		12,862
役員退職慰労引当金	136,753		-
長期未払金	-		78,014
固定資産評価損否認	13,622		13,622
その他	18,478		27,253
小計	466,267		379,654
評価性引当額	△13,944		△24,675
繰延税金資産合計	452,322		354,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,422		△2,053
海外子会社の留保利益	△4,351		△3,212
繰延税金負債合計	△6,774		△5,265
繰延税金資産の純額	445,548		349,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
試験研究費等税額控除分			△1.7
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.6