有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	26,502千円		20,281千円
賞与引当金	68,960		73,992
たな卸資産	56,937		65,312
連結会社間内部利益消去	21,877		28,033
未払費用	29,706		31,276
小計	203,984		218,897
評価性引当額	-		-
計	203,984		218,897
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	34,211		42,156
役員退職慰労引当金	102,103		109,943
固定資産評価損否認	13,619		13,619
その他	1,458		2,079
小計	151,392		167,799
評価性引当額	△13,644		△13,774
計	137,748		154,024
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△700		△1,544
計	△700		△1,544
繰延税金資産の純額	341,031		371,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。