有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,281千円		34,730千円
賞与引当金	73,992		89,402
たな卸資産	65,312		72,686
連結会社間内部利益消去	28,033		36,156
未払費用	31,276		39,950
未払確定拠出年金への移換額	-		8,161
その他	-		1,802
小計	218,897		282,890
評価性引当額	-		-
計	218,897		282,890
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	42,156		-
役員退職慰労引当金	109,943		136,753
固定資産評価損否認	13,619		13,622
未払確定拠出年金への移換額	-		16,325
その他	2,079		16,675
小計	167,799		183,376
評価性引当額	△13,774		△13,944
計	154,024		169,431
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,544		△2,422
海外子会社の留保利益	-		△4,351
計	△1,544		△6,774
繰延税金資産の純額	371,378		445,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。