(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,628千円		21,756千円
賞与引当金	38,458		47,166
たな卸資産評価損否認	46,876		45,243
連結会社間内部利益消去	18,938		24,225
未払費用	22,000		24,986
その他	4,231		7,477
小計	146,132		170,853
評価性引当額	△5,784		△7,406
計	140,348		163,447
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,568		-
退職給付に係る負債	-		31,965
役員退職慰労引当金	83,215		95,172
固定資産評価損否認	15,829		15,791
その他	42,935		19,245
小計	170,547		162,173
評価性引当額	△61,607		△35,250
計	108,940		126,923
繰延税金資産合計	249,288		290,370
繰延税金資産の純額	249,288		290,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
留保金課税	1.3
試験研究費控除分	△1.6
評価性引当額の増加	3.7
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。