6157 日進工具

6157
2026/09/11
時価
200億円
PER 予
24.14倍
2010年以降
5.31-36.27倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.42-3.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
4.38%
ROA 予
3.99%
資料
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固定負債

【資料】
有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
5億351万
2019年3月31日 -45.25%
2億7568万

個別

2018年3月31日
4億6336万
2019年3月31日 -48.19%
2億4005万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(追加情報)
当社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に17,923千円及び固定負債の「長期未払金」に17,923千円計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2019/06/26 10:17
#2 引当金の計上基準
与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額222,133千円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。2019/06/26 10:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増加により資産合計は前期に比べ913百万円、6.3%増加し15,381百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,919百万円と前期に比べ545百万円、22.1%の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少や役員退職慰労金の支払い等によるものであります。なお2018年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給としたため、役員退職慰労引当金の残額254百万円は固定負債のその他に振り替えております。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産の残高は13,461百万円と前期に比べ1,459百万円、12.2%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
2019/06/26 10:17
#4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、2017年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用いたしました。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に20,952千円及び固定負債の「その他」に20,952千円計上しております。2019/06/26 10:17
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額79,996千円及び当連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2019/06/26 10:17
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び国内連結子会社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額254,736千円を固定負債のその他に含めて表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2019/06/26 10:17
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額222,133千円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2019/06/26 10:17
#8 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び国内連結子会社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額254,736千円を固定負債のその他に含めて表示しております。2019/06/26 10:17

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