#1 役員の報酬等: 固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。
変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、報酬委員会において取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。なお、当事業年度における報酬確定時の連結営業利益見込額は2,870百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は127百万円となりました。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、公正な評価額を払込金額とした新株予約権を割当てております。
2019/06/26 10:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、CBN(立方晶窒化ホウ素)やPCD(多結晶ダイヤモンド)を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル(DRB230)」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状(DHR237)を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組み等、一段の生産効率化に向けた活動を進めたほか、年度後半には手間のかかる小ロット品の生産を増やし在庫バランスの改善に努めました。また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発センターの建設をスタート(2019年11月竣工予定)したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図るため、昨年11月に本社を移転いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,476百万円(前期比7.3%増)、営業利益は2,879百万円(同6.8%増)、経常利益は2,894百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円(同3.5%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が7,832百万円(前期比6.0%増)、「エンドミル(6mm超)」が1,152百万円(同5.3%増)、「エンドミル(その他)」が697百万円(同20.8%増)、「その他」が793百万円(同12.7%増)となりました。
2019/06/26 10:17