賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	28,564	30,086
賞与引当金繰入額	112,842	120,265
役員賞与引当金繰入額	89,425	95,162
研究開発費	409,994	427,066

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	202,933	207,800	202,933	207,800
役員賞与引当金	82,825	83,436	82,825	83,436

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	13,535千円		14,214千円
賞与引当金	60,961		62,430
棚卸資産	131,620		125,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	16,945千円		16,897千円
賞与引当金	86,578		87,996
棚卸資産	139,843		133,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2025/06/25 9:46