有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,535千円		14,214千円
賞与引当金	60,961		62,430
棚卸資産	131,620		125,345
未払費用	26,056		27,110
長期未払金	64,034		65,947
固定資産評価損否認	13,191		13,585
その他	114,100		135,313
繰延税金資産小計	423,499		443,948
評価性引当額	△13,191		△13,585
繰延税金資産合計	410,308		430,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,526		△3,031
繰延税金負債合計	△2,526		△3,031
繰延税金資産の純額	407,781		427,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.0
試験研究費等税額控除分	△2.1		△3.0
法定実効税率の変更による影響	-		△0.4
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。