有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,112千円		27,892千円
賞与引当金	56,776		68,746
たな卸資産	56,399		65,721
未払費用	29,930		37,361
未払確定拠出年金への移換額	-		6,999
その他	-		1,802
計	153,218		208,524
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,507		-
役員退職慰労引当金	99,794		125,196
固定資産評価損否認	13,191		13,191
未払確定拠出年金への移換額	-		13,999
その他	1,539		15,659
小計	143,032		168,046
評価性引当額	△13,191		△13,191
計	129,840		154,855
繰延税金資産合計	283,059		363,379
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,544		△2,422
計	△1,544		△2,422
繰延税金負債合計	△1,544		△2,422
繰延税金資産の純額	281,515		360,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
試験研究費等税額控除分	△5.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5