有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,892千円		17,167千円
賞与引当金	68,746		66,482
たな卸資産	65,721		52,619
未払費用	37,361		36,075
未払確定拠出年金への移換額	20,999		10,768
役員退職慰労引当金	125,196		-
長期未払金	-		66,728
固定資産評価損否認	13,191		13,191
その他	17,461		26,368
繰延税金資産小計	376,570		289,402
評価性引当額	△13,191		△13,191
繰延税金資産合計	363,379		276,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,422		△2,053
繰延税金負債合計	△2,422		△2,053
繰延税金資産の純額	360,956		274,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7
試験研究費等税額控除分			△1.8
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9