有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,007千円		15,937千円
賞与引当金	30,820		38,931
たな卸資産評価損否認	41,927		40,523
未払費用	21,872		25,045
その他	4,204		6,459
計	113,830		126,895
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	23,990		26,733
役員退職慰労引当金	71,603		84,711
固定資産評価損否認	15,370		15,370
その他	2,144		2,577
小計	113,107		129,391
評価性引当額	△15,370		△15,409
計	97,737		113,982
繰延税金資産合計	211,567		240,877
繰延税金資産の純額	211,567		240,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
留保金課税	1.2
試験研究費税額控除分	△1.5
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。