有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,216千円		10,112千円
賞与引当金	53,519		56,776
たな卸資産	51,033		56,399
未払費用	28,818		29,930
計	153,587		153,218
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,667		28,507
役員退職慰労引当金	93,280		99,794
固定資産評価損否認	13,191		13,191
その他	1,271		1,539
小計	133,411		143,032
評価性引当額	△13,191		△13,191
計	120,219		129,840
繰延税金資産合計	273,807		283,059
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△700		△1,544
計	△700		△1,544
繰延税金負債合計	△700		△1,544
繰延税金資産の純額	273,106		281,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.8
試験研究費等税額控除分			△5.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5