有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度まで退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、平成29年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用しております。
なお、本移行に伴う影響はありません。