建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～31年
工具器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/17 13:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東郷事業所	36,268千円
土地	東郷事業所	400,200千円

2015/06/17 13:53

#3 設備投資等の概要

当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、生産設備の取得、工具、器具及び備品への投資を中心として総額480百万円の投資を実施しました。このうち主なものは、東郷事業所の土地、建物等であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2015/06/17 13:53