#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/16 15:43
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～38年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/16 15:43
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～38年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2017/06/16 15:43