有価証券報告書-第30期(2022/03/21-2023/03/20)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
当連結会計年度(2023年3月20日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場
において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負
債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1の
インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定し
た時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2023年3月20日)
(注)時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 123,177 | 123,177 | ― |
資産計 | 123,177 | 123,177 | ― |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) | |
区分 | 2022年3月20日 |
関係会社出資金 | 270,747 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 114,159 | 114,159 | ― |
資産計 | 114,159 | 114,159 | ― |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
(単位:千円) | |
区分 | 2023年3月20日 |
関係会社出資金 | 294,937 |
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,030,017 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,329,019 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 427,638 | ― | ― | ― |
合計 | 3,786,675 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,247,466 | ― | ― | ― |
受取手形 | 78,949 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,871,626 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 417,494 | ― | ― | ― |
合計 | 4,615,537 | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場
において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負
債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1の
インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定し
た時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2023年3月20日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | 114,159 | ― | ― | 114,159 |
合計 | 114,159 | ― | ― | 114,159 |
(注)時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。