有価証券報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は2024年3月に退職一時金制度の一部を移行したものであります。
また、連結子会社1社は、確定拠出金制度を採用しております。
なお、提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)	当連結会計年度 (自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	178,629	221,704
退職給付費用	45,836	46,084
退職給付の支払額	△2,761	△17,451
退職給付に係る負債の期末残高	221,704	250,337

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	221,704	250,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,704	250,337
退職給付に係る負債	221,704	250,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,704	250,337

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 45,836千円 当連結会計年度 46,084千円
3 確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,119千円、当連結会計年度18,229千円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は162,915千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額73,616千円は、未払金、長期未払金に計上しております。