①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年6月26日近畿財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結子会社の固定資産譲渡に係る財政状態の影響)の規定に基づく臨時報告書を平成25年11月1日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,270,092千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト及びそれらの技術・サービスの開発・販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△937,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,101千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,583,339千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:55

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,920千円	3,147千円	773千円
無形固定資産	3,207 〃	2,176 〃	1,031 〃
合計	7,128千円	5,324千円	1,804千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,920千円	3,810千円	110千円
無形固定資産	3,207 〃	2,634 〃	572 〃
合計	7,128千円	6,445千円	683千円

② 未経過リース料期末残高相当額

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産

2014/06/25 9:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	896千円	1,139千円
工具、器具及び備品	606 〃	102 〃
計	1,502千円	1,241千円

2014/06/25 9:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,501千円	2,626千円
工具、器具及び備品	― 〃	12 〃
土地	231,758 〃	― 〃
計	233,259千円	2,638千円

2014/06/25 9:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/25 9:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/25 9:55

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,834千円	196,915千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃	3,652 〃
固定負債-繰延税金負債	△148,482 〃	△190,925 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:55

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/25 9:55

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ66億85百万円増加し255億28百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が22億22百万円、受取手形及び売掛金が19億20百万円、商品及び製品が6億56百万円、仕掛品が2億57百万円、繰延税金資産が1億69百万円、原材料及び貯蔵品が1億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億60百万円増加し185億34百万円となりました。固定資産につきましては、主として有形固定資産が8億6百万円、無形固定資産が3億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加し69億94百万円となりました。流動負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が11億95百万円、短期借入金3億11百万円、未払法人税等が2億62百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億円増加し71億21百万円となりました。固定負債につきましては、主として退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債が6億6百万円増加し、退職給付引当金が3億59百万円減少したこと、社債が5億62百万円増加し、長期借入金が1億5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億35百万円増加し45億61百万円となりました。純資産の部につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の減少などにより138億46百万円となりました。
(2) 経営成績

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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