有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,920千円	3,147千円	773千円
無形固定資産	3,207 〃	2,176 〃	1,031 〃
合計	7,128千円	5,324千円	1,804千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,920千円	3,810千円	110千円
無形固定資産	3,207 〃	2,634 〃	572 〃
合計	7,128千円	6,445千円	683千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,184千円	673千円
1年超	799 〃	125 〃
合計	1,983千円	799千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,427千円	1,219千円
減価償却費相当額	3,412 〃	1,120 〃
支払利息相当額	76 〃	35 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,036千円	23,077千円
1年超	12,389 〃	17,456 〃
合計	20,425千円	40,533千円