有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払リース料 | 126千円 | ―千円 |
| 減価償却費相当額 | 11 〃 | ― 〃 |
| 支払利息相当額 | 0 〃 | ― 〃 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 21,189千円 | 20,919千円 |
| 1年超 | 11,409 〃 | 15,586 〃 |
| 合計 | 32,598千円 | 36,506千円 |