有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ7億69百万円減少し284億68百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が1億65百万円、その他流動資産が1億35百万円、原材料及び貯蔵品が1億32百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億30百万円、受取手形及び売掛金が1億66百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10百万円増加し216億4百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が4億97百万円、投資その他の資産が2億3百万円、無形固定資産が77百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度に比べ7億79百万円減少し68億64百万円となりました。流動負債につきましては、主として1年内返済予定の長期借入金が2億8百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億86百万円減少し53億74百万円となりました。固定負債につきましては、主として繰延税金負債が1億67百万円増加し、長期借入金が6億3百万円、社債が4億38百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億21百万円減少し18億43百万円となりました。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少などにより212億50百万円となりました。
(2) 経営成績
① 売上の状況
当連結会計年度における売上高は189億61百万円となり、前連結会計年度に比べ2億27百万円の減収となりました。主な要因は、前連結会計年度に引き続きアジア新興国の設備投資が活発であったものの、当連結会計年度中の為替相場が円高に推移したことなどによります。
② 営業損益の状況
当連結会計年度における営業利益は27億98百万円となり、前連結会計年度と比べ4億42百万円の増加となりました。主な要因は、市場環境の変化に応じた生産体制を展開したことやコストダウン効果によります。
③ 経常損益の状況
当連結会計年度における経常利益は28億31百万円となり、前連結会計年度と比べ4億43百万円の増加となりました。主な要因は、営業外費用の支払利息が減少したことによります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億3百万円となり、前連結会計年度と比べ56百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億44百万円減少し18億70百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加額6億92百万円、法人税等の支払額6億1百万円、仕入債務の減少額2億47百万円に対し、税金等調整前当期純利益28億91百万円、減価償却費6億57百万円などによります。
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億13百万円増加し1億49百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出5億68百万円に対し、定期預金の預入及び払戻による収支5億15百万円、投資有価証券の売却による収入1億15百万円などによります。
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ4億43百万円減少し13億97百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入額2億円に対し、長期借入金の返済による支出額5億94百万円、配当金の支払額4億96百万円、社債の償還による支出額4億23百万円などによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3億64百万円増加し、当連結会計年度末には59億63百万円となりました。