四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が大きかった第1四半期に比べ、大きくリバウンドすると期待されていましたが、天候不順が続いたこともあり、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまりました。米国経済は住宅市場の回復、個人消費の拡大などにより、引き続き堅調に推移いたしました。欧州経済は後退局面から抜け出したものの、厳しい雇用情勢や緊迫化するウクライナ情勢などにより、引き続き成長は抑制されて推移いたしました。中国経済につきましては、先進国経済の回復基調を背景として、景気の底打ち感がでているものの、内需は弱含みで推移し、不透明感をぬぐいきれておりません。新興国経済につきましては、外需依存の高い国では、先進国経済の回復基調が追い風となり、堅調に推移したものの、全般には伸び悩みの傾向が継続いたしました。
工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国から、その他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが引き続き継続していることを背景に、アジア市場や中南米を含む米国市場での需要が堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品に対する需要につきましては、タイ、ブラジルなどの一部新興国で政情不安や景気後退を主因として、完成車の販売に停滞がみられたものの、その他の市場では、総じて需要が底堅く推移したことを受け、順調に推移いたしました。
このような環境のもとで、工業用ミシンにつきましては、市場構造の変化に応じた生産体制の整備を推進するとともに、市場のニーズに合わせた高級機の販売の強化、新機種の開発などに努め、ダイカスト部品につきましては、品質の維持向上と増産に注力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は83億27百万円(前年同四半期比22.2%増)となり、営業利益は9億25百万円(前年同四半期比108.0%増)、経常利益は11億49百万円(前年同四半期比147.6%増)、四半期純利益は12億6百万円(前年同四半期比314.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(工業用ミシン)
工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開に努めたほか、ベトナムでの生産機種の拡大や、中国拠点の合理化や高級機の生産能力強化を図る一方で、日本国内生産体制の効率化及び高度化にも注力し、売上高70億59百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益11億55百万円(前年同四半期比77.2%増)となりました。
(ダイカスト部品)
ダイカスト部品につきましては、高品質を維持しつつ、一層の増産体制の整備を行うことにより、売上高12億52百万円(前年同四半期比29.7%増)、営業利益2億71百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、引き続きデータ入力業務やソフトウエア開発等に関するサービスの提供を行いましたが、中国での人件費の高騰、人民元高などの影響もあり、売上高15百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億60百万円減少し、250億68百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億円減少し、181億33百万円となりました。これは、その他流動資産が2億29百万円、受取手形及び売掛金が1億76百万円、現金及び預金が1億44百万円、商品及び製品が1億21百万円それぞれ減少し、原材料及び貯蔵品が3億12百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、69億35百万円となりました。これは、無形固定資産が79百万円、有形固定資産が22百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が42百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億62百万円減少し、60億58百万円となりました。これは、短期借入金が6億65百万円、その他流動負債が4億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、45億87百万円となりました。これは、社債が7億51百万円増加し、長期借入金が7億1百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億76百万円増加し、144億22百万円となりました。これは、利益剰余金が11億40百万円増加し、為替換算調整勘定が5億87百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ15億71百万円増加し、49億89百万円(前年同四半期末比46.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億22百万円(前年同四半期は2億64百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産売却益4億95百万円、たな卸資産の増加4億55百万円、法人税等の支払額3億6百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が16億44百万円、仕入債務の増加2億80百万円、減価償却費2億66百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、37百万円(前年同四半期末比93.1%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入7億74百万円、有形固定資産の売却による収入2億18百万円、無形固定資産の売却による収入1億26百万円があったものの、定期預金の預入による支出5億94百万円、有形固定資産の取得による支出5億72百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億88百万円(前年同四半期は8億64百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入10億18百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出9億26百万円、短期借入金の純減少額7億34百万円、社債の償還による支出1億24百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億11百万円であります。