四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済につきましては、米国及び欧州経済は回復が続き、中国をはじめ新興国経済も底堅く推移いたしました。
工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアを中心に縫製拠点を移転させる動きが依然として継続しておりますが、アジア市場や米州市場における需要は前年同四半期に比べ低調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、需要は緩やかに推移いたしました。
このような環境のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は83億57百万円(前年同四半期比17.7%減)となり、営業利益は12億81百万円(前年同四半期比23.6%減)、経常利益は為替差益の計上などにより13億70百万円(前年同四半期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億91百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(工業用ミシン)
工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開やコストダウンに努めましたが、売上高は69億63百万円(前年同四半期比21.2%減)、営業利益は17億5百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
(ダイカスト部品)
ダイカスト部品につきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い需要は緩やかに推移したものの、円高の影響などにより売上高は13億93百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は1億28百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、280億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少し、214億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3億円、原材料及び貯蔵品が1億70百万円それぞれ減少し、商品及び製品が3億52百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億97百万円減少し、66億67百万円となりました。これは、有形固定資産が1億56百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億25百万円減少し、46億49百万円となりました。これは、その他流動負債が5億21百万円、支払手形及び買掛金が2億40百万円それぞれ減少し、短期借入金が1億5百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、18億90百万円となりました。これは、長期借入金が2億36百万円増加し、社債が2億1百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億円増加し、215億50百万円となりました。これは、利益剰余金が6億43百万円増加し、為替換算調整勘定が3億41百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ11億1百万円増加し、62億45百万円(前年同四半期末比21.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億86百万円(前年同四半期末比44.4%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億45百万円、たな卸資産の増加2億63百万円、仕入債務の減少1億63百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が13億84百万円であり、減価償却費3億44百万円、売上債権の減少1億84百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、54百万円(前年同四半期は1億31百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出9億14百万円、有形固定資産の取得による支出2億65百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入10億89百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6億32百万円(前年同四半期末比15.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億42百万円、配当金の支払額2億48百万円、社債の償還による支出2億14百万円、長期借入れによる収入4億20百万円、短期借入金の純増加額1億1百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、2億11百万円であります。