繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,669千円	24,664千円
その他	― 〃	△41 〃
繰延税金資産との相殺	4,610 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	△16,710千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去	338,304千円	499,928千円
その他	△14,828 〃	△5,846 〃
繰延税金資産との相殺	285,141 〃	5,846 〃
繰延税金負債合計	―千円	△273,946千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	298,670千円	△159,221千円

(注) 1.評価性引当額が728,865千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、当社の会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異等に係る評価性引当額231,798千円を追加的に認識したこと、連結グループ内における未実現利益付与元の課税所得が減少しており、連結会社内部利益消去に係る評価性引当額417,920千円を追加的に認識したことなどによります。

2020/06/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、在庫評価損の追加計上が将来において必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当期及び過去の課税所得、税務上の繰越欠損金の発生実績に応じて、繰延税金資産の回収可能性における会社分類を見直し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき繰延税金資産を計上しています。従って、当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2020/06/24 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月末ごろから主として海外拠点での生産、販売が減少しており、当社グループの将来業績に一定の不確実性が生じている状況です。
当社は、この影響が2021年3月期の1年間は継続し、2022年3月期に回復するものと仮定しておりますが、当該仮定を慎重に検討し、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響も考慮した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を231,798千円計上しました。

2020/06/24 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月末ごろから主として海外拠点での生産、販売が減少しており、当社グループの将来業績に一定の不確実性が生じている状況です。
当社は、この影響が2021年3月期の1年間は継続し、2022年3月期に回復するものと仮定しておりますが、当該仮定を慎重に検討し、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響も考慮した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を728,865千円計上しました。

2020/06/24 15:00