有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去	338,304千円	499,928千円
賞与引当金	56,164 〃	26,184 〃
退職給付に係る負債	169,632 〃	179,214 〃
長期未払金	20,883 〃	20,662 〃
ゴルフ会員権評価損	7,567 〃	7,567 〃
棚卸資産評価損	92,619 〃	84,300 〃
繰越欠損金	21,815 〃	168,238 〃
その他	70,579 〃	57,091 〃
繰延税金資産小計	777,565千円	1,043,188千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△21,815千円	△168,238千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△171,938 〃	△754,379 〃
評価性引当額小計(注)1	△193,753千円	△922,618千円
繰延税金負債との相殺	△285,141千円	△5,846千円
繰延税金資産合計	298,670千円	114,724千円
(繰延税金負債)
在外連結子会社未分配利益	△265,702千円	△264,313千円
その他有価証券評価差額金	△4,610 〃	△9,632 〃
その他	△14,828 〃	△5,846 〃
繰延税金資産との相殺	285,141 〃	5,846 〃
繰延税金負債合計	―千円	△273,946千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	298,670千円	△159,221千円

(注) 1.評価性引当額が728,865千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、当社の会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異等に係る評価性引当額231,798千円を追加的に認識したこと、連結グループ内における未実現利益付与元の課税所得が減少しており、連結会社内部利益消去に係る評価性引当額417,920千円を追加的に認識したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21,815	21,815千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△21,815	△21,815 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	168,238	168,238千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△168,238	△168,238 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
在外子会社の税率差異	△5.66〃	△20.01〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64〃	2.53〃
連結子会社配当金に伴う税額	0.25〃	0.70〃
在外子会社の未分配利益	△0.08〃	△0.29〃
評価性引当額の増減	0.74〃	57.68〃
未実現利益に係る税効果未認識	△9.93〃	56.71〃
外国源泉税	2.04〃	6.10〃
外国税額控除	△0.94〃	4.01〃
その他	△1.22〃	△2.55〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.44%	135.46%