有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、100年を超える歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター(巻き取り装置)部品を始めとする自動車用部品を通して、世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動の展開を経営理念としており、お客様に最高の満足を提供できる製品、サービス及び品質の提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、株主資本コストを約9.0%とし、当該資本コストを超えるROEならびにPBR1倍超の実現を目指すとともにBSマネジメント方針を設定いたしました。投下資本の最小化を追求し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の二つの事業を展開しております。製造・販売する製品及び部品は世界各国・地域のユーザーを対象としており、世界経済の動向、地政学的リスクの高まり、各国・地域における通商政策や規制動向の変化、ならびに顧客ニーズの多様化・高度化など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。
製造業におけるデジタル化・自動化の進展、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大など、事業を取り巻く前提条件は大きく変化しており、これらを事業機会として取り込むと同時に、リスクとして適切に管理していくことが重要となっております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。
① アパレルマシナリー事業:他メーカーとの差別化の徹底
アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の3つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。
② アパレルマシナリー事業:販路拡大
アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国から東南アジア地域(ベトナム、カンボジア、インドネシアなど)及び南アジア地域(インド、バングラデシュなど)へ移行してきており、近年では、アフリカ地域(エジプト、ケニア、エチオピアなど)も新たな市場として成長してきております。これらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めております。特にアジア地域で縫製されているアパレル製品はデザインや素材の多様化に伴い、高度な縫製技術への対応や品質安定が求められ、生産性の向上や省人化に向けた自動化・省力化機器への需要が高まっており、当社企業グループもそのような機器の拡販に努めております。一方、アフリカ地域においては、比較的安価な戦略機器を用いて、市場開拓を進めてまいります。
③ アパレルマシナリー事業:生産体制の拡充
アパレルマシナリー事業では、製造拠点の分散によるカントリーリスクの回避を目的として、中国及びベトナムに製造拠点を設けており、両拠点のいずれにおいても同一の生産が可能となる体制整備を進め、生産の柔軟性及び安定性の確保に努めております。こうした共通基盤を前提としつつ、各国・地域の特性を活かし、新たな技術を取り入れた生産体制の構築を進めるとともに、サプライチェーンの一層の強化を通じて、部品・製品在庫の適正化及び原価低減に努めてまいります。
④ オートモーティヴ事業:販路拡大及び供給体制の構築
当社企業グループは、成長戦略の第2の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットへの対応ならびにカントリーリスクの回避を目的として、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。現在は、各製造拠点が主体となった事業運営を本社オートモーティヴ事業本部が支援する体制にありますが、今後は本社オートモーティヴ事業本部の機能を段階的に充実させ、技術及び品質の両面において本社主導の体制へと移行してまいります。本社を中心に品質・技術の標準化及び基盤整備を進め、各拠点への展開力及び再現性を高めることで、均一な品質・技術水準の確保を実現し、お客様に選ばれる付加価値の高いものづくりを目指してまいります。あわせて、生産能力の増強ならびに高機能化への対応に加え、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大を通じて、持続的な成長に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。