有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10%以上とすることならびに資本効率性の指標であるROEを8.0%以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30%を基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。さらに、世界的に見ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ収束時期の見通しが立っておらず、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。ただし、アパレル需要の回復とともに事業活動の再開が進んでおり、それに伴い設備投資の回復が見られるようになりました。また、ダイカスト部品事業におきましても、自動車の需要回復に伴い、当社企業グループもその需要に対応すべく生産活動を推進しております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。
① 3つの差別化の徹底
工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの3つの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力してまいります。
② 市場の創造と拡大
アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル市場向け工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。
③ ダイカスト部品事業の拡大
当社企業グループは、成長戦略の第2の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層・中間層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。さらに2021年6月に、中国南通市に新たな拠点を設立しております。今後も顧客のニーズに合致した部品生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成する各部品及びAI部品にも範疇を広げ、地域におけるサプライチェーンを強化し、先進設備投入によるコストダウン・販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。
④ 生産体制の効率化
当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、ダイカスト部品事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後はそれぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減を推進してまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等の対応
当社企業グループは、新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施等の働き方の見直しならびに職場内のソーシャルディスタンスを守る各種対応を行ってまいりました。また、アフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンス及び人手に頼らない生産ライン編成について需要の増加を見込み、効率化及び省人化機器への対応にも注力してまいります。