有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へも参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、製品、品質、及びサービスの3つの差別化を推進することで、収益性の向上に取り組んでまいります。
① アパレル縫製産地の分散化への対応
工業用ミシンのユーザーであるアパレル縫製業は、これまでの中国一極集中から、バングラデシュやベトナムなどアジアの新興国や中南米諸国への分散が進んでおります。今後もこれらの地域での需要拡大が見込まれることから、顧客動向の的確な把握に努め、適切な販売政策を展開してまいります。
② 他社との差別化
これまでの主要市場であった中国では、人件費の高騰や人民元高などの要因及び消費者のアパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、効率化を可能にする省力化機器や品質向上に貢献する高級機種への需要が一段と高まっております。また、一部のアジア市場におきましても、日本製高級ミシンを望むお客様の需要が根強く潜在しております。
当社では、研究開発部門と販売部門を顧客本部の傘下として同一本部内の組織とし、変化する顧客ニーズに対して、的確かつスピーディーな製品の開発改良が可能な体制としております。これにより、他社との製品、品質及びサービスの差別化を図ってまいります。
③ 低価格化対応
工業用ミシン業界におきましては、高価格帯製品の需要が高まる一方、新興国においては低価格帯製品へのニーズも存在しております。当社企業グループでは、これまで中国の製造子会社を最大限に活用してまいりましたが、中国での人件費の高騰や人民元高の進行などの環境変化に対応し、中国での生産体制の集約、効率化を行う一方で、ベトナム製造子会社の生産能力の増強を図っております。このような生産体制の変革を実施することにより、低価格帯製品へのニーズに対応してまいります。
④ 財務体質の強化
変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。
⑤ 成長戦略の推進
当社企業グループでは、成長戦略の第2の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の底上げを図ってまいりました。
自動車産業は新興国における富裕層の増加などにより、年々市場が拡大しており、当事業への需要の高まりに対応すべく、中国とベトナムにて増産体制を構築中であります。
今後は中国の製造子会社の生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車用部品以外の部品製造の拡大にもチャレンジし、さらなる成長及び発展を目指しながら安定した利益を確保できる体質の維持を図ってまいります。
① アパレル縫製産地の分散化への対応
工業用ミシンのユーザーであるアパレル縫製業は、これまでの中国一極集中から、バングラデシュやベトナムなどアジアの新興国や中南米諸国への分散が進んでおります。今後もこれらの地域での需要拡大が見込まれることから、顧客動向の的確な把握に努め、適切な販売政策を展開してまいります。
② 他社との差別化
これまでの主要市場であった中国では、人件費の高騰や人民元高などの要因及び消費者のアパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、効率化を可能にする省力化機器や品質向上に貢献する高級機種への需要が一段と高まっております。また、一部のアジア市場におきましても、日本製高級ミシンを望むお客様の需要が根強く潜在しております。
当社では、研究開発部門と販売部門を顧客本部の傘下として同一本部内の組織とし、変化する顧客ニーズに対して、的確かつスピーディーな製品の開発改良が可能な体制としております。これにより、他社との製品、品質及びサービスの差別化を図ってまいります。
③ 低価格化対応
工業用ミシン業界におきましては、高価格帯製品の需要が高まる一方、新興国においては低価格帯製品へのニーズも存在しております。当社企業グループでは、これまで中国の製造子会社を最大限に活用してまいりましたが、中国での人件費の高騰や人民元高の進行などの環境変化に対応し、中国での生産体制の集約、効率化を行う一方で、ベトナム製造子会社の生産能力の増強を図っております。このような生産体制の変革を実施することにより、低価格帯製品へのニーズに対応してまいります。
④ 財務体質の強化
変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。
⑤ 成長戦略の推進
当社企業グループでは、成長戦略の第2の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の底上げを図ってまいりました。
自動車産業は新興国における富裕層の増加などにより、年々市場が拡大しており、当事業への需要の高まりに対応すべく、中国とベトナムにて増産体制を構築中であります。
今後は中国の製造子会社の生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車用部品以外の部品製造の拡大にもチャレンジし、さらなる成長及び発展を目指しながら安定した利益を確保できる体質の維持を図ってまいります。