有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去	32,873千円	147,977千円
賞与引当金	40,881 〃	47,305 〃
退職給付に係る負債	149,058 〃	155,048 〃
長期未払金	142,868 〃	121,321 〃
ゴルフ会員権評価損	29,448 〃	7,972 〃
棚卸資産評価損	101,842 〃	103,520 〃
繰越欠損金	1,055,876 〃	526,834 〃
その他	65,204 〃	110,364 〃
繰延税金資産小計	1,618,054千円	1,220,344千円
評価性引当額	△1,417,048千円	△785,856千円
繰延税金負債との相殺	△437 〃	△20,518 〃
繰延税金資産合計	200,567千円	413,969千円
(繰延税金負債)
在外連結子会社未分配利益	△190,192千円	△266,530千円
その他有価証券評価差額金	― 〃	△50,832 〃
その他	△1,171 〃	△18,336 〃
繰延税金資産との相殺	437 〃	20,518 〃
繰延税金負債合計	△190,925千円	△315,180千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	9,642千円	98,788千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	196,915千円	402,802千円
固定資産-繰延税金資産	3,652 〃	11,167 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	△18,083 〃
固定負債-繰延税金負債	△190,925 〃	△297,097 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
在外子会社の税率差異	△9.22〃	△6.99〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28〃	0.61〃
連結子会社配当金に伴う税額	0.38〃	0.74〃
在外子会社の未分配利益	3.43〃	2.82〃
評価性引当額の増減	△28.51〃	△23.89〃
未実現利益に係る税効果未認識	13.77〃	△0.93〃
外国源泉税	2.35〃	0.91〃
外国税額控除	1.14〃	0.49〃
税率変更差異	―〃	3.90〃
その他	△0.82〃	△0.83〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.76%	12.43%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,709千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,650千円、その他有価証券評価差額金額が4,940千円それぞれ増加しております。