有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去	142,940千円	238,711千円
賞与引当金	36,715 〃	46,674 〃
退職給付に係る負債	157,066 〃	156,761 〃
長期未払金	3,990 〃	3,990 〃
ゴルフ会員権評価損	7,567 〃	7,567 〃
棚卸資産評価損	122,548 〃	134,248 〃
繰越欠損金	365,773 〃	230,786 〃
その他	53,167 〃	97,017 〃
繰延税金資産小計	889,768千円	915,756千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△335,665千円	△161,056千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△415,635 〃	△274,176 〃
評価性引当額小計(注)1	△751,300千円	△435,232千円
繰延税金負債との相殺	△74,430千円	△292,258千円
繰延税金資産合計	64,037千円	188,265千円
(繰延税金負債)
在外連結子会社未分配利益	△253,387千円	△441,387千円
その他有価証券評価差額金	△5,511 〃	△5,486 〃
退職給付に係る資産	△45,722 〃	△50,069 〃
その他	△21,558 〃	△25,479 〃
繰延税金資産との相殺	74,430 〃	292,258 〃
繰延税金負債合計	△251,749千円	△230,163千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△187,711千円	△41,898千円

(注) 1 評価性引当額が316,068千円減少しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が189,303千円減少したことなどによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	365,773	365,773千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△335,665	△335,665 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	30,107	30,107 〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	230,786	230,786千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△161,056	△161,056 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	69,729	69,729 〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
在外子会社の税率差異	△1.47〃	△6.75〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52〃	0.40〃
連結子会社配当金に伴う税額	0.19〃	△0.21〃
在外子会社の未分配利益	△1.30〃	9.74〃
評価性引当額の増減	15.71〃	△11.02〃
未実現利益に係る税効果未認識	△35.27〃	△5.07〃
外国源泉税	1.81〃	―〃
外国税額控除	1.97〃	△0.69〃
その他	△0.63〃	△0.65〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.11%	16.33%