#1 ガバナンス（連結）: 当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ(以下、WG)を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に2回以上開催します。2025年度は第9回、第10回および第11回サステナビリティ推進委員会を開催しました。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこなっております。マテリアリティの取組みは、取締役会重点テーマの一つとして位置づけられており、取締役会の監督のもとで推進しております。
役員報酬につきましても、業績連動型株式報酬を「ESG指標の達成度」に連動させることを2025年6月26日の株主総会において決議しました。
役員報酬の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)「役員の報酬等」に記載しております。
2026/06/23 11:04
#2 役員報酬（連結）: b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: F.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G.当社グループから多額の金銭その他財産(直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える対価)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
H.当社グループから多額の寄付(直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える額)を受けている者またはその業務執行者
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