平田機工（6258）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)法規制等に係るリスク
当社グループは、海外でも事業活動を展開するにあたり、日本のみならず各国・地域の各種法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、行政当局等との法令解釈の相違等によって、違反行為を犯したと判断が下された場合、過料や課徴金等による損失によって当社グループの業績や財務状態およびそれに伴う企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

2025/06/25 11:02

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式60,100株は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2025/06/25 11:02

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
地域の名称	従業員数	(人)
日本	1,495	(363)
アジア	396	(7)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

2025/06/25 11:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から翌年3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.hirata.co.jp
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。(2)優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(6円分)付きクオ・カード3,000円分②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/06/25 11:02

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/25 11:02

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年3月	日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年1月	同コカ・コーラビバレッジ事業本部 ビジネスシステムズ部長
1999年7月	コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦略事業システム企画部長
2000年4月	日本コカ・コーラ株式会社 Vice President & CIO, Business Systems担当
2007年7月	株式会社インターネットイニシアティブ 新規ビジネス立上担当
2007年7月	タイヘイコンピュータ株式会社(現株式会社トリニティ)社外取締役
2011年12月	株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年6月	当社社外取締役(現任)
2021年9月	株式会社和幸製作所 代表取締役社長(現任)

2025/06/25 11:02

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、2024年11月8日開催の取締役会決議による自己株式の取得(190,200株)ならびに単元未満株式の買取り(90株)によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式60,100株を含めております。
3.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2025/06/25 11:02

#8 監査報酬（連結）

各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験および知見
社外取締役 監査等委員	今村 憲	企業法務等を取扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	CFE(公認不正検査士)であり、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

2)監査等委員会の運営状況
・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

2025/06/25 11:02

#9 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,442百万円であります。
自動車関連では、日本および北米の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のため、競争優位性の向上を目指し製品開発に取組んでおります。バッテリー関連設備向けの開発・改良により、開発した設備をラインの一部に組込んだ大型案件において引合い・受注の拡大につながっております。
半導体関連では、生成AI関連や車載用途への投資活発化に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMやPLP関連装置などにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

2025/06/25 11:02

#10 配当に関する注記（連結）

(注)2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有す
る当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。

2025/06/25 11:02