有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の監査等委員4名により構成されています。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の第74回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の監査等委員4名で構成されることになります。
1)監査等委員会の組織、人員
各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験および知見
社外取締役 常勤監査等委員	元田 直邦	株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	今村 憲	企業法務等を取扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	CFE(公認不正検査士)であり、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

2)監査等委員会の運営状況
・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
社外取締役 常勤監査等委員	元田 直邦	18回	18回	100%
社外取締役 監査等委員	今村 憲	18回	18回	100%
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	18回	18回	100%
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	18回	18回	100%

平均所要時間:1時間14分
・2024年度における具体的な検討事項等(主な付議事項)

決議事項 19件	監査等委員会監査計画、監査等委員会予算、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者 の選任案並びに取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬案に対する監査等委員会 の意見決定、内部監査規程改正案の事前承認、監査等委員行動原則制定、非保証業務の包括了解 承認 等
同意事項 2件	会計監査人の報酬決定に関する監査等委員会同意、監査等委員である取締役選任議案に対する 監査等委員会同意
協議事項 2件	監査等委員である取締役の報酬協議、監査等委員会監査計画事前協議
報告事項 59件	月次監査活動結果報告、期中監査結果報告、指名・報酬諮問委員会検討状況報告、内部監査部 監査結果報告、内部監査計画報告、内部監査規程細則の制定報告、リスクマネジメント体制 見直し報告、リスクマネジメント運用状況報告、コンプライアンス実態調査結果報告、内部通報 案件報告、監査法人期中レビュー結果概要報告、対処すべき重要課題への対応状況報告、監査等 委員会指示事項対応状況報告、日本監査研究学会(第47回西日本部会)での報告 等

3)監査等委員会の活動状況
監査等委員4名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、企業価値向上と健全なガバナンスを目指し、監査等委員に求められる役割や行動を定義するとともに、監査役時代から実践してきたこと、及び今後目指す姿の文書化を通じ、監査等委員活動の理解促進と信頼感の醸成につなげることを目的として、新たに監査等委員行動原則を制定いたしました。
・監査等委員行動原則

監査等委員 行動原則

1.委員は、高い倫理観と謙虚さを備え、独立性および客観性を持って行動し、常に信頼される 存在となるよう自己研鑽に努める。 2.委員は、基本的姿勢である「経営課題の発見」に注力し、各人の専門性と多様な視点で個別に、またチームとなって、助言・提言を行い、当社の企業価値向上(毀損抑止)に貢献する。 3.委員は、「現場の生の声」を含めた高度な情報収集を大切にし、内部監査人、会計監査人と 双方向の連携を図り、経営のモニタリングを強化する。 4.委員は、企業理念にある「人を活かす」を尊重し、褒めるべきところは褒めることに注力すると ともに、改善を促すフィードバックの重要性を意識し、未来を背負う人材を育成する。 5.委員は、さまざまなステークホルダーの視点を大切にし、適切な開示を強化することにより、 当社の監査の透明性および信頼感を醸成する。

・2024年度監査の基本方針

監査の基本方針

企業価値向上に資する監査等委員会として、内部監査部門との連携を更に深め、統合的監査体制を構築するとともに、Hirataグループとして健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なグループガバナンス体制を確立することを基本方針とする。

・2024年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

重点監査項目	実施した主な監査活動
①リスクベース監査の実践	・「人材」全社的業務過多課題対応 ・グループガバナンス及びグループ内部統制 ・リスクマネジメント体制の整備・運用状況 ・不正防止に向けたコンプライアンス体制の整備・運用状況 ・有事対応体制(クライシスマネジメント等)
②経営戦略取組み状況	・ESG経営・サステナビリティ活動の有効性と開示内容の妥当性 ・中期経営計画及び当年度事業計画の推進管理状況 ・次期中期経営計画の策定及び検討状況 ・人事戦略、IT戦略、財務戦略等機能別重要戦略の検討状況 ・IR戦略、広報戦略の有効化状況
③取締役会実効性向上への 取組み状況	・取締役会の規模・構成の議論 ・取締役会実効性評価結果を踏まえた改善状況 ・取締役の選任並びに報酬に関する検討プロセス及び結果の相当性 ・重点議題の計画的設定と戦略的アジェンダの運用 ・経営会議ほか各種委員会の有効化及び活性化状況
④グループ品質管理体制の 整備運用状況	・品質マネジメントシステムの有効化状況 ・量産品管理体制の整備運用状況 ・事業部ごとの品質管理体制の整備運用状況 ・各関係会社における品質管理体制の整備運用状況 ・クレーム報告、CS調査に対する取組状況及び対応状況

重点監査項目	実施した主な監査活動
⑤過年度提言事項に対する 改善状況	・中長期的人事戦略の策定検討状況 ・事業部在庫管理の適正化状況 ・労基法、下請法、派遣法等の法令遵守状況及び改善状況 ・全社規程見直し対応状況 ・接待・贈答に対する社内ガイドライン策定状況

(●:役割による出席、〇:任意の出席、△:オブザーバーとして出席)

	2024年度活動実績	実施回数	監査等委員
			常勤	非常勤
①	取締役会への出席	13回	●	●
②	指名・報酬諮問委員会への出席(注)1	8回	△	-
③	経営会議その他社内重要会議への出席(注)2	52回	●	〇
④	代表取締役社長ほか各取締役との意見交換会	4回	●	●
⑤	その他監査等委員会主催の意見交換会	5回	●	●
⑥	監査等委員往査	29回	●	〇
⑦	内部監査部門との情報共有及びディスカッション	19回	●	●
⑧	会計監査人との情報共有及びディスカッション(注)3	10回	●	●
⑨	取締役職務執行確認書の受入れおよび協議	1回	●	●

(注)1. 指名・報酬諮問委員会における取締役等の選解任・報酬等の決定に関する審議内容について、
監査等委員会の場で常勤監査等委員より毎回の内容報告を受ける他、サクセッションプランな
どの説明を監査等委員全員で聴取し、意見交換等を通じてコーポレート・ガバナンスの更なる
強化に努めました。
2. 2024年度に4回開催されたサステナビリティ推進委員会において、各監査等委員が3回出席し、適宜意見提言をおこないました。
3. 監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より四半期毎に候補となる事項と
その監査状況、年度末に決定プロセス、決定理由および文案(連結・単体)の内容に関する説
明を受け、監査等委員会からも意見、提言をおこなう等、慎重に検討を重ねました。
4)監査等委員会の実効性評価
当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年1回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

項目	2024年度実効性評価
対象者	監査等委員である社外取締役4名
評価方法	無記名方式によるアンケート(2024年12月～2025年1月実施) 外部専門機関を活用し集計、分析、他社比較等実施
主な評価項目	1.監査等委員会の規模・構成、監査等委員の選解任プロセス 2.監査等委員会の審議項目・審議内容・審議に必要な時間の確保 3.監査等委員会資料の提供時期・内容、監査等委員の支援体制 4.内部監査部との連携体制、会計監査人との連携体制 5.監査等委員でない社外取締役との連携体制、グループ会社監査役との連携体制 等

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。特に、監査方針、監査計画の適切性、リスク評価の検討、監査の深度・頻度等の項目において、他社水準と比較して高い評点となっております。前年度課題としていた、①監査等委員会提言事項に対する取締役会の取組み、②監査活動の社外開示の充実についても、今回評価により改善を確認いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として更なる実効性向上へ取組んでまいります。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部(5名)を設置しております。当事業年度においては、リスクアプローチの観点から選定した子会社5社を含む合計15部署に対して業務監査を実施し、内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会に対し月次で報告するとともに定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、外部機関による品質評価の結果を受け、監査手法や監査手続を見直すことにより、内部監査の高度化を進めております。具体的には、リスクベースの監査計画策定および監査の実施、監査後のフォローアップの強化を図り、内部監査規程や個別手順において明確化しております。また、監査員の専門性の向上も課題であり、資格取得や教育受講に積極的に取組んでおります。
監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会をおこない、監査に関する情報を共有しております。また、監査等委員との同時監査において事前検討や監査結果レビューを合同実施することにより、監査の有効性および効率性の向上を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
35年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直、前田 拓哉
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 18名
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。
また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2025年3月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	51,500	-	54,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	51,500	-	54,500	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	8,534	-	13,529
連結子会社	7,332	14,536	8,265	14,232
計	7,332	23,071	8,265	27,761

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項および第3項の同意をおこなっております。