有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2023年6月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の監査等委員4名により構成されています。各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

役職名	氏名	経験および知見
社外取締役 常勤監査等委員	元田 直邦	株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	今村 憲	企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	CFE(公認不正検査士)であり、新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等を歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

2)監査等委員会の運営状況
・監査役会の開催頻度および各監査役の出席状況
監査等委員会設置会社移行前(2023年4月1日から第72回定時株主総会(2023年6月23日)終結の時まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
社外常勤監査役	元田 直邦	5回	5回	100%
社外監査役	今村 憲	5回	5回	100%
社外監査役	遠藤 恭彦	5回	5回	100%
社外監査役	岡部 麻子	5回	5回	100%

平均所要時間:1時間10分
・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況
監査等委員会設置会社移行後(第72回定時株主総会(2023年6月23日)終結の時から2024年3月31日まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
社外取締役 常勤監査等委員	元田 直邦	14回	14回	100%
社外取締役 監査等委員	今村 憲	14回	13回	93%
社外取締役 監査等委員	遠藤 恭彦	14回	14回	100%
社外取締役 監査等委員	岡部 麻子	14回	14回	100%

平均所要時間:1時間4分
・2023年度における具体的な検討事項等(主な付議事項)

決議事項 22件	監査等委員会規則制定、監査等委員会監査等基準制定、監査等委員候補者の選定方針の決定、監査等委員会監査計画、監査等委員会予算、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、取締役候補者の選任案並びに固定報酬案に対する監査等委員会の意見決定 等
同意事項 1件	会計監査人の報酬決定に関する監査等委員会同意
協議事項 1件	監査等委員である取締役の報酬協議
報告事項 82件	月次監査活動結果、期中監査結果、指名・報酬諮問委員会検討状況、会計監査人継続期間長期化に関する社内検討状況、内部監査部監査結果、内部監査計画、内部統制基準・実施基準改訂、会計監査人の評価基準及び選定基準、リスクマネジメント体制見直し、コンプライアンス委員会見直し、リスクマネジメント運用状況、コンプライアンス実態調査結果、内部通報案件 等

3)監査等委員会の活動状況
監査等委員4名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、当事業年度は、監査等委員会設置会社移行初年度にあたり、監査体制のあり方について議論を深めるとともに、内部監査部門との協議を重ね、より有効な組織監査について検討いたしました。
・2023年度監査の基本方針

監査の基本方針

監査等委員会設置会社移行初年度に当たり、内部監査部門との連携等統合的監査体制を構築するとともに、Hirataグループとして健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なグループガバナンス体制を確立することを基本方針とする。

・2023年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

重点監査項目	実施した主な監査活動
①監査等委員会設置会社移行に伴う社内体制の整備・運用状況	・代表取締役社長はじめ各取締役と定期的に意見交換会を実施し、移行初年度の対処すべき経営課題を定期的に議論。 ・任意の指名・報酬諮問委員会へ常勤監査等委員がオブザーバーとして参加し、指名・報酬に係る審議の状況をモニタリングの上、監査等委員会へ報告。
②ESG経営・サステナビリティ 推進状況	・監査等委員全員がサステナビリティ推進委員会へ出席し、各ワーキンググループの活動状況、目標、課題を確認し、意見・提言を実施。 ・グループガバナンス体制強化への取組状況を担当取締役へヒアリングすると共に取締役会において各監査等委員から意見・提言を実施。
③経営計画達成への取組状況	・現中期経営計画の進捗状況について、取締役会での報告を受けると共に、次期中期経営計画の課題について各監査等委員から意見・提言を実施。 ・人事戦略、IT戦略、財務戦略等機能別戦略の策定及び検討状況を確認するため管理本部役員との意見交換会を実施。
④グループ品質管理体制の 整備・運用状況	・品質マネジメントシステムの有効化状況を各事業部往査、子会社往査にて監査すると共に、クレーム報告、CS調査に対する取組状況を確認。 ・品質管理部監査において、量産品管理体制の整備運用状況をヒアリングし、課題と改善計画について意見交換を実施。
⑤過年度提言事項の改善への 取組状況	・過年度監査役会提言事項を一覧にして取締役会に報告し、各担当取締役より改善計画の提出と改善結果を報告聴取。 ・労働基準法、下請法、派遣法等の法令遵守状況及び改善状況を内部監査部と連携して監査を実施し、内部監査部が取締役会へ報告。

(●:役割による出席、〇:任意の出席、△:オブザーバーとして出席)

	2023年度活動実績	開催頻度	監査等委員
			常勤	非常勤
①	取締役会への出席	13回	●	●
②	指名・報酬諮問委員会への出席	12回	△	-
③	経営会議その他社内重要会議への出席	52回	●	〇
④	代表取締役社長ほか各取締役との意見交換会	4回	●	●
⑤	その他監査等委員会主催の意見交換会	4回	●	●
⑥	監査等委員往査	34回	●	〇
⑦	内部監査部門との情報共有及びディスカッション	19回	●	●
⑧	会計監査人との情報共有及びディスカッション	11回	●	●
⑨	取締役職務執行確認書の受入れおよび協議	1回	●	●

4)監査等委員会の実効性評価
当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年1回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

項目	2023年度実効性評価
対象者	監査等委員である取締役4名(うち社外4名)
評価方法	無記名方式によるアンケート(2024年1月実施) 外部機関によるインタビュー(2024年2月実施)
主な評価項目	1.監査等委員会の規模・構成、監査等委員の選解任プロセス 2.監査等委員会の審議項目・審議内容・審議に必要な時間の確保 3.監査等委員会資料の提供時期・内容、監査等委員の支援体制 4.内部監査部との連携体制、会計監査人との連携体制 5.監査等委員でない社外取締役との連携体制、グループ会社監査役との連携体制

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。一方、課題としては、取締役会へフィードバックした監査提言事項の改善取組みに一部遅延があること、監査活動の対外的開示が不足していることを認識いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として改善に取り組んでまいります。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部(5名)を設置しております。当事業年度においては、当社全部門(24部署)及び国内関係会社3社、海外関係会社6社、合計33部門に対して業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行う仕組みを構築しています。また、定期的に直接取締役会へ報告をおこなうことにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図るとともに、常勤監査等委員との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
34年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直、大瀧 克仁
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 19名
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。
また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2024年3月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	51,500	-	51,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	51,500	-	51,500	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	8,696	-	8,534
連結子会社	6,591	8,704	7,332	14,536
計	6,591	17,400	7,332	23,071

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意をおこなっております。