有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名のうち、常勤監査役1名、非常勤監査役
3名で構成されています。
1)監査役会の活動状況
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
社外 常勤監査役	元田 直邦	株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営に関する豊富な経験を有しております。	100% (16/16回)
社外監査役	鳥巣 宣明	公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。	100% (16/16回)
社外監査役	今村 憲	企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。	100% (16/16回)
社外監査役	遠藤 恭彦	新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社後、通算32年にわたり勤務し、法人企画部長、常務執行役員等歴任し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。	100% (16/16回)

・監査役会における主な検討事項等

決議事項 10件	監査役会監査報告書、常勤監査役の選定、監査役会議長の選任、監査方針・監査計画・重点監査項目、会計監査人の再任 等
同意事項 2件	監査役選任に係る株主総会提出議案への同意、会計監査人の報酬に係る同意
協議事項 2件	会計監査人の評価、監査役報酬
報告事項 46件	監査活動報告、期中監査結果報告、会計監査人監査計画・レビュー結果報告、内部監査部監査報告、赤字案件報告、子会社報告 等

2)監査役の主な活動
監査役4名は、取締役会に出席し、議事運営、審議内容等を監査し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、「代表取締役社長との意見交換会」「事業部門担当取締役との意見交換会」を開催し、当社グループが対処すべき課題について意見交換を実施すると共に、グループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」および「国内グループ会社社長との懇談会」を実施しました。
常勤監査役は、年間30部署(うちグループ会社10社)の往査を実施し、取締役、執行役員、部門長等へのヒアリングを実施すると共に、経営会議ほか社内の重要な会議に出席しています。また、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役3名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を把握し、タイムリーに取締役会へ意見、提言を実行しています。また昨年度は海外グループ会社3社を往査するほか必要に応じ、取締役、執行役員等への個別ヒアリングを実施しています。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部(5名)を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則として1年に1度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則2年に1度以上の頻度で業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保する内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうと共に、代表取締役社長および監査役会へ月次報告をしています。また、四半期に一度、取締役会へ報告しています。
監査役会および会計監査人とは、定期的に情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っています。また、常勤監査役との同行監査、合同監査検討会を実施することにより、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
30年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、大瀧 克仁
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 会計士試験合格者等 3名 その他 4名
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2020年3月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	49,500	-	49,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49,500	-	49,500	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	7,850	-	8,489
連結子会社	4,006	7,596	3,907	6,630
計	4,006	15,446	3,907	15,120

前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意をおこなっております。