有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。
2020年3月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。
主力事業では、CASE(注)を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきます。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めております。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して取組んでいきます。
(注)CASE:自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)を意味する言葉です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画(2018-2020年度)」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10%以上、設備投資等の3年間累計額150億円、研究開発費の3年間累計額50億円を掲げております。